田舎で仕事を見つける|移住するなら「地域おこし協力隊」がおすすめ!

2019-06-02地域おこし協力隊

田舎には田舎の仕事がある

どうも!しまてぃです!

田舎暮らしをしたい!

そう思った時に、一番最初に気にすることはダントツで…

仕事どうしよう……

ですよね?

田舎に移住したいけど仕事がなくて不安……

そんな方は移住支援制度の「地域おこし協力隊」を検討してみてください!

都心には都心の、田舎には田舎の仕事がちゃんとあります。

今回はその概要について誰でもわかるように詳しく説明していきます!

私がそうだったように、「地域おこし協力隊」を知って田舎暮らしを決意するきっかけになれば幸いです。

募集情報の探し方は、【移住支援】地域おこし協力隊の募集情報を探すなら「JOIN」が圧倒的に使いやすい!という記事で詳しく紹介しています。

地域おこし協力隊は田舎への移住をサポートする制度

総務省の「地域おこし協力隊について」というページに概要が書かれていますので、項目をひとつずつ見てみましょう。

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし 協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、 農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

総務省「地域おこし協力隊について」

なんだか難しそうに書いてあります。

ものすごーくわかりやすく言い直すと、

人口の多い都市圏に住んでる皆さん!地方は人がどんどん減っていて困っています!私たちの町に住んで、観光地や名産品のPRをしたり、農業・林業・水産業などをやって私たちの自治体を盛り上げてください!そしてそのままこの町に定住してください!

と、いうことなんですね。

今、地方の人たち(特に若い人)はより良い仕事を求めてどんどん都市圏に出て行っています。

実際に私が住んでいる周辺地域も大学生〜20代がほとんど見当たらず、その年代がぽっかり抜け落ちているイメージです。

その影響で田舎で出産、子育てをする人がいなくなり、地方はますます苦しい状況になっています。

そこで、地方に移住しやすい制度を作ってその状況をなんとかしようと2009年より総務省によって制度化されたのが、地域おこし協力隊です。

移住支援は地方自治体が主体となって実施

では一体どこが主体となって実施をしているのか?

それは地方自治体です。

貴重な人材が流出して困っている各市町村が「この状況をなんとかせねば!」ということで募集をかけています。

私の場合だと、高知県の津野町がそれに該当します。

協力隊として活動できる期間は決められている

地域おこし協力隊として活動できる期間は、最長3年です。

「最長」と書かれているのが気になりますよね。

これは、自治体が隊員としてふさわしくない人だと判断した場合、雇用期間中であってもクビにすることができる、とうことです。

が、これについてはよっぽど酷い活動をしていない限りクビになることはないような気がします。

1年ごとの更新となっている、ということを頭の隅に置いておいてください。

地域おこし協力隊の年収は約200万

詳しくは後述しますが、地域おこし協力隊の年収は200万と考えておきましょう。

毎月のお給料は地方自治体によって微妙に異なりますが、大半の自治体が

16万円〜20万円/月

の範囲内であることが多いかと思います。

地域おこし協力隊は、立場的には公務員の非常勤職員の位置付けです。(自治体によっては雇用関係がないところもあります。)

非常勤職員に関する内容は自治体によって違うようですが、大まかには専門的な知識を持っている人を必要としている場合に雇うものです。

なので地域おこし協力隊の場合はざっくり言うと、「地方を活性化させる」ことができる専門知識を持っている人、ということになりますね。

ただ、実際にはそんな特別な専門知識を持っている人ばかりではありませんので、

地方を活性化させることに意欲的で、さらにその町に定住する意思がある人

と、とらえてOKだと思います。

非常勤職員なのでボーナスはもちろんありませんし、その他手当(残業代、退職金など)もありません

しかし、地域おこし協力隊員には一人当たり年間400万円の経費が割り当てられています。

内訳は大きく分けて2つです。

  • 報酬費等
  • その他の経費

それぞれ見ていきましょう。

報酬費等

報酬費等というのは、つまりお給料のことです。

これが200万円。

そう、つまり、協力隊の年収は200万円ということ!!

「憧れの田舎暮らしでスローライフだぜ〜」と、呑気なことは言えないくらい少ないかと思います。

では残りの半分は、というと……

その他の経費

残りの200万円は、全て「その他の経費」になります。

なーんだ、結構使えるじゃん!

と思ったそこのあなた!

この「その他の経費」については、協力隊員と行政でよく揉めるポイントらしいので、よく理解する必要があります!

各自治体の募集要項を見ていると、活動期間中の住居や公用車は町が用意する、という記載をしているところが大半です。

が、その家賃や公用車のリース料などは、全て「その他の経費」から捻出されるわけです。

もちろんそれだけではなく、活動をするための旅費交通費や仕事道具の購入、研修費用などなど……

協力隊としての活動に直接関係する中で発生する経費は、「その他の経費」から全てまかなう必要があります。

「直接関係する」とわざわざ書いたのは、例えば協力隊のお給料だけじゃ少ないから副業で別の収入が欲しい

と思ったとします。

その副業は協力隊の仕事とは全く関連性のないものだとして、その副業を始めるために必要な道具を買うのはダメよ!ということです。

つまり、年間の活動予定をある程度立てて、計画的に使わないと足りなくなる可能性だってあるわけです。

そうしたらただでさえ少ないお給料から、自腹で出さなければいけません。

考えただけで恐ろしい……

ちなみに副業については、自治体との雇用関係がある場合は基本的にNGと考えておくと良いと思います。

協力隊の業務内容と関連する場合や、3年後の定住に向けて必要性のある場合などは、責任者の了承を取った上でならOKとなることもあります。

私の場合は協力隊の任期終了後の活動と協力隊の業務内容が関連していますので、5日勤務のうち1日はある程度自由に活動することを認めていただいてます。

田舎での仕事は幅が広い

肝心な仕事内容について見ていきます。

各自治体によってかなり個性が出ますが、主な内容は

  • 観光地のPR
  • 地域の名産品のPR
  • 新しい名産品の開発、PR
  • 地域資源を活用した活動
  • 農林水産業への従事
  • 荒廃した田畑の有効活用
  • 空き家活用
  • 宿泊施設でのホテル業務全般

などなど……

内容をあげればキリがありませんが、上記の活動内容を掲示している自治体が多いです。

私の場合(高知県津野町)は、四国カルストや四万十川源流という観光地がありますので、

観光資源をいかした町づくり

というミッションがあります。

今はまだ出来上がっていない、観光の街としてのあるべき姿を一緒に作り上げてください、というものですね。

任期後の仕事は起業か事業継承か

任期後の仕事はどうするの?ということについては大きく分けて2パターンあります。

自分で起業をする、もしくは従事した仕事を継承するパターンです。

ここからは私個人の考えですが、

協力隊はあくまでも起業するためのステップでしかない

と考えています。

というのも、任期の最終年度になると起業資金として100万がもらえてしまうのです!

だから、「新しく自分で起業をしたい!でも準備期間が必要だ!」と言う人、そして少しでも起業資金を抑えたい人にはうってつけ。

でも注意が必要です。

あくまでも3年間は、「地域の活性化」に力を注がなければいけないわけです。

その任務と、自分の起業したい内容が一致しているとは限りません

そのあたりのバランスはよく考えてみる必要があると思います。

夢がある人にはとても良い制度

と、いうことで地域おこし協力隊が一体どんな制度なのか?全体像を理解していただけましたでしょうか。

今現在、地域おこし協力隊を実施している自治体は約1000団体、隊員数は約5000人とたくさんの人が地域の活性化に向けて取り組んでいます。

これからも実施団体数、隊員数はどんどん増えていくことが予想されます。

当ブログでは、そんな地域おこし協力隊を活用して新しいことをしたい!と考えているあなたの参考になるような記事を書いていきたいと思います。

地域おこし協力隊の応募を考えている方は関連記事も読んでいただくと不安が少なくなると思います。